住宅版エコポイント、助成金、減税制度の利用

　新しく住宅を建てる場合や既存の建物をリフォームする場合に、国や都道府県、市区町村からの助成制度がある場合があります。

　助成制度には、直接受けることができる助成金や補助金、税金を支払うときや支払った後に受けることができる所得税の控除、固定資産税の減額などがあります。

　現在、政府の景気対策によって期間限定で増額されている制度が多数あります。

　さらに政府は、平成21年度第２次補正予算案として現在家電などに適用されているエコポイント制度を住宅の改修にも適用できる「住宅版エコポイント制度」を閣議決定し、約１０００億円の予算を計上しています。 住宅版エコポイント制度は、エコリフォーム、エコ住宅の新築における省エネ対応工事、バリアフリー対応の工事に対して適用されます。

　住宅版エコポイント制度はすでに始まっており、平成２２年１２月３１日で終了、または、予算が消化され次第終了となる予定です。

国からの支援

　国からの支援としては、所得税の控除、固定資産税の減額、助成金等があります。

　住宅ローンを組んだ場合に所得税の控除を受けることができる場合があり、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修等を行った場合に所得税の控除、固定資産税の減額を受けることができる場合があります。これらは併用できる場合とできない場合がありますので、併用可否組合せ表を参照してください。

　また、太陽光発電システムを導入した場合に助成金を受けることができる場合があります。これは地方自治体が行う助成制度と併用が可能な場合がありますのでご確認下さい。

地方自治体からの支援

　都道府県や市区町村は、独自に太陽エネルギー利用や緑化などで、助成金や補助金を用意している場合があります。地方自治体によって内容や金額が異なりますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

　ここでは、その一例として東京都大田区の場合を紹介します。